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行政書士まるごとガイド

行政書士の資格取得と仕事のすべて

行政書士試験に効率よく合格するための方法を無料で公開中!!

行政書士になるには


次のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

1. 行政書士試験に合格した者
2. 弁護士となる資格を有する者
3. 弁理士となる資格を有する者
4. 公認会計士となる資格を有する者
5. 税理士となる資格を有する者
6. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号) 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法 (昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者


登録について

行政書士になるには、「行政書士となるための資格」を有する者が、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければならない。

なお、登録の際には登録料や会費として30万円前後が必要となり、その後も会費として毎年6万円前後が必要である。

これらの金額は都道府県によって多少の差がある。

登録を行わないと、行政書士としての業務を行ってはならないのはもちろんのこと、行政書士と名乗ることもできない。

平成21年3月時点の登録者数は39,846名、156法人である。

※  行政書士の登録に関する事項は、日本行政書士会連合会(03-3476-0031)にお問い合わせください。

欠格事由

次のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有しない。

1.未成年者
2.成年被後見人または被保佐人
3.破産者で復権を得ない者
4.禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者
5.公務員(特定独立行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む。)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
6.6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
7.14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
8.懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者


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