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行政書士まるごとガイド

行政書士の資格取得と仕事のすべて

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他の士業との競合


■弁護士との競合
弁護士法では、弁護士でないものが法律事務を手掛けることを禁止していますが、弁護士の仕事の一つとして「その他一般の法律事務」と記載されており、この中には、行政書士が取り扱える「権利義務に関する書類」も含まれてくると考えられます。

つまり、弁護士業務の補佐的な役割を果たすのが行政書士であるともいえるわけです。

そこで、実務的には弁護士がやらない業務、やれない業務、やりたがらない業務は行政書士が引き受けるものと考えればいいと思います。

また、法律相談については、ケースバイケースで、行政書士として作成できる書類に付随して行われる法律相談であれば、問題ないと考えられます。



■司法書士との競合
司法書士の業務は、不動産登記を中心ととして商業登記の書類作成、登記申請代理などが主なものです。

業法にも「登記または供託に関する手続きの代理、裁判所、検察庁、法務局もしくは地方法務局に提出する書類の作成・・・」と規定されており、抵当権設定登記、所有権移転登記、不動産登記といった書類作成が主体となっています。

司法書士のテリトリーと競合しそうな業務に、会社設立の申請手続きがありますが、定款の作成や取締役および監査役の就任承諾書などは行政書士が作成できますし、代理人として公証役場に認証を受けに行くこともできます。



■税理士との競合
行政書士は、不動産取得税や事業所税に関する申告などの一部の税理士業務を行うことができる(税理士法51条の2、同施行令14条の2)他、印紙税などの税理士業務とされていない税務手続(税理士法2条、同施行令1条)を行うことができる。



■弁理士との競合
産業財産権に関する諸手続きは、従前は弁理士の独占業務であったが、近年の弁理士法改正によって、その手続きの一部が行政書士との共管業務となった。

弁理士法75条により「特許・実用新案・意匠・商標等に関する手続・異議申立・裁定に関する手続の代理(弁理士法施行令6条で定めるものを除く)、鑑定、政令(弁理士法施行令7条)で定める書類・電磁的記録の作成」が弁理士の独占業務とされている。

逆にいえば上記に該当しない産業財産権に関する書面作成は行政書士と弁理士の独占競合業務、手続きについては非独占競合業務となる。



■社会保険労務士との競合
歴史的に社会保険労務士は行政書士から分離したという背景があるため、社会保険労務士制度が誕生した1968年以前より行政書士であった者は社会保険労務士の資格が特例付与されている。

加えて、昭和55年9月1日までに行政書士登録を行った者は、社会保険労務士の独占業務に関わる申請書等の作成(社会保険労務士法2条1項1号)および帳簿書類の作成(同2号)を行うことが認められる。

但し、提出代行 及び事務代理は認められておらず、使者として行政機関に提出することができるのみに留まる。

もちろん、特定社会保険労務士に認められる裁判外紛争解決手続代理業務におけるあっせん代理も行うことができない。



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